自治体向け業務システム開発で中堅のアイネスは2025年4月30日、同社が手掛ける地方自治体の標準準拠システムの稼働時期が遅れる見通しを決算発表で明らかにした。「特定移行支援システム」に該当するシステムがさらに増える可能性がある。

BIPROGYは2025年4月30日、2025年3月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上収益と営業利益は共に過去最高を更新した。2025年4月の稼働を予定していた自社の基幹システムを独SAPの「S/4HANA」に更新するプロジェクトは2024年11月に中断。2025年4月に新体制で再スタートを切った。

米Microsoft（マイクロソフト）は米国時間2025年4月30日、2025年1～3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比13％増の700億6600万ドル（約10兆円）、純利益は18％増の258億2400万ドルだった。売上高、純利益ともに市場予想 ...

2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博のNTTパビリオンでは、次世代ネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless ...

米グーグルは2025年4月9日（米国時間）、米ネバダ州ラスベガスで開発者会議「Google Cloud Next '25」を開催し、AI（人工知能）関連の新サービスや新技術を発表した。 「日経コンピュータ」定期購読者もログインしてお読みいただけます。 「日経ビジネス」「日経クロステック」など日経BPの専門メディアを集約した法人向け情報ツール「日経BP Insight」。経営・技術・DX・R&Dなど ...

デジタル庁は2025年5月をめどに、中央官庁などの政府機関が生成AI（人工知能）のシステムを調達・利用する際に順守すべきガイドライン「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」の運用を始める。25年3月28日に案を公表し、4月11日まで意見を募集した。

2025年4月以降、企業は希望する従業員全員を対象に、65歳までの雇用機会を確保することを義務付けられた。高年齢者雇用安定法の改正に加え、生成AI（人工知能）の進化によって、シニア人材の活躍の場が広がりそうだ。

エレクトロニクス全般に関する研究を目的とした非営利団体、IEEE。通信やセンシングなどの技術を広く普及させるため、その標準化に取り組んでいる。現在議論中の標準規格は、数年後の日常を支える技術を展望する有力な手掛かりになるはずだ。

エレクトロニクス全般に関する研究を目的とした非営利団体、IEEE。通信やセンシングなどの技術を広く普及させるため、その標準化に取り組んでいる。現在議論中の標準規格は、数年後の日常を支える技術を展望する有力な手掛かりになるはずだ。

ダイキン工業と日立製作所は、工場の設備故障診断を支援するAI（人工知能）エージェント（以下、設備故障診断AIエージェント）の試験運用を開始した。点検作業中の保全技術者が設備の故障を発見した際、同AIエージェントが原因と対策を提示する。これにより、点検 ...

開放感と温熱性能を両立した住宅だ。掃き出しのサッシを多用して、どこからでも庭に出入りできる“縁側”のような開放感を確保した。一方、温熱性能については、Nearly ZEH（ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を取得している。

円滑な有給休暇の取得に向けて、意外に取り組まれていないのが休暇を取得するための計画を立てることです。管理職も部下も気兼ねなく休むためには、お互いに「事前に相談・調整する」という準備が必要です。管理職には、部下が有給休暇を取得しやすい職場環境を整える義 ...